今回は、医療機関ではよく耳にするがまだ一般の方には言葉は聞いたことがあっても、内容が良くわからないと思われる”混合診療”についてお話します。
 まず、混合診療とはなんぞやということですが、愛知県医師会の説明文を引用しますと、日本の公的医療保険は、誰でもが医師より治療を受けられる制度です。そして保険料を集めた保険者、保険組合が患者さんの診察を受けたり、手術を受けたり、投薬を受けたりした治療費を支払うシステムです。(これを現物給付と言います)。この保険診療は決められた医薬品や治療等以外を使ったり、行ったりすることはできません。決められた以外の医薬品の使用、治療を保険診療と一緒に行う時、患者さんは別料金を支払わねばなりませんので、これを混合診療と言っています。ただ保険で決められた以外に、昭和59年から高度先進医療や特別の療養環境(いわゆる差額ベッド)などの決められた療養を受けた場合には、「特定療養費」として支払うことが認められています。しかし、この制度を拡大して行きますと、お金のある人とない人との間に治療の格差が出来てきます。その為に、できるだけ早く治療法が確定したものは公的保険に入れて現行保険制度で治療の範囲を拡げることを、私達は主張していますが、混合診療を主張する人たちは逆に公的保険の給付を小さくして、自由診療(混合診療)を増やせと主張しています。なぜかと言えば、現行の保険制度では利益が出ないことがはっきりしているため、株式会社の参入を求めている人たちは私的保険を作って、公的保険外診療(自由診療)を大幅に増やす混合診療を求めているのです。自由診療を増やせば、患者さんの負担が増大して行きます。お金にゆとりのある人は現金で支払ったり、新しく作ろうとしている私的保険を使って保障を求めてゆくことができます。しかし私的保険は営利を求めていますので、病気にかかっている人や病弱な人には加入制限をしたり、高い保険料が求められることになり、ときには加入を拒否されてしまいますし、低所得者は私的保険にも入れません。多くの患者さんは負担が増え、なお充分な治療を受けられない制度になってしまうおそれがあります。弱肉強食、弱者は消えろと言う制度です。医療の中にこんな制度を認めることが良いのでしょうか?

 どうしても、今の医療制度を説明するとこのような難しい話になって、お母さん方は活字が多くてちょっと抵抗があると思います。そこで少しはしょってはいますが、短く簡単に一例をとってお話しますと、最先端の抗癌剤がアメリカで使われ治療成績が良く大きな副作用もないとします。今あなたの身内が癌に罹患しその抗癌剤が一番の治療薬だとした時、現行では厚生労働省が承認し公的医療保険を使うことができなければ治療薬として使ってもらえないのです。でも、混合診療を解禁するとあなたがお金さえ出せばその最先端の治療を受けられるのです。これは、一見患者にとってよいことのように聞こえますが、当然その分医療費がかかることになりそれも、数万円では済まないぐらいの金額を請求されます。医者はあなたに質問します。あなたの身内の方にすぐれた抗癌剤を投与すれば治る率は数段よくなりますが、でもその分高額な治療費を支払ってもらわないといけません。あなたはそのお金が払えますか?払えるのならその抗癌剤を使いますし、払えないのなら従来の抗癌剤で治療します。つまり、お金で命が買える世の中になるかもしれません。お金持ちはいいかもしれませんが、治療の為に家を売らないといけなくなるような状況が生じる可能性が出てくるのです。確かに日本の財政は窮迫しています、少しでも借金を返したい、経済の活性化を求めたいというのは重々理解できますが、人の命の問題をお金で解決するような制度にしなくても、国会議員の減数、議員年金の廃止、公務員(たしか太田府知事は1期任期を勤める毎に退職金4000万円ほど貰え、今2期目ですからこのままいくと8000万円も貰えるらしいと最近テレビで知りました)の賃金が不景気にもかかわらずある程度確保されていること、社会保険庁の年金の使い方等問題になっている使途不明金はいくらでもあります。そのような点を改善してなおかつ混合診療をというなら一歩譲ってもいいですが、今の状態ではとんでもない話です。今年中に小泉首相は混合診療解禁に向けて話を進めていくつもりですが、お母さん方も今後は是非この問題をよく考えていただいて、ひとりひとりは微力ではありますが、間違った方向に進まないよう対処していただきたいと思います。なお、当院でしばらくの間、混合診療反対の署名運動をしていますので、ご賛同のお母さんには是非ご協力をお願いします。
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独り言
5月9日(日)