最近やたら”いじめ”問題で学校や市教委の対応が取りざたされていますが、他にも対応していただきたい問題が守口市にはあります。
1つ目は給食費未納問題です。宮城県程ではないですが、自分の子供が公立の小学校に通って給食を食べているにもかかわらず、平均的かまたはそれ以上の収入がある親が”義務教育だから給食費を払わない”等というたわけたいいわけで未納な方が地域によって未納率は変わるのですが約５％おられるらしいです。その足りない分は他のまじめに払っている人から徴収した分でまかなう為量が減ったり、食材が悪くなったりしているのです。またややもすれば、足りない分は税金でまかなおうとしているようです。こんな不公平な話はありません。この問題が当面解決されないようなら市や未納の親に対して断固文句をいうべきです。払わないなら払わないでいいですが、その未納の子だけ弁当か自宅に帰って食べさせるかどちらかにしてくださいと！！未納に関して正当な理由があれば別ですが、ちゃんと払っているお母さん、みんなで学校や市に対して抗議していきましょう。
2つ目は、平成19年3月31日で守口小児喘息助成公費負担が廃止されます。廃止することにより約8000万円／年が浮くことになります。確かにただの風邪等で公費でまかなうのは税金の不当使用なので廃止することはまだ理解できます（申請さえすれば抗生剤も公費負担です）が、この浮いたお金を僕は是非とも小児医療に充填していただきたいと考えています。例えば同じように財政難といわれている大阪市は以前より6歳まで乳児医療が利用でき医療費も患者負担が最高月1000円となっています。さらに門真市も裕福ではないのにもかかわらず4歳未満まで乳児医療を利用できるようになりました。なぜ8000万浮いた守口市がそれを充填できないのでしょうか？乳児医療の枠を1歳あげることで約3500万かかるらしいですが、8000万あれば5歳まで乳児医療可能となり、小さいお子さんをお持ちの若い親にとっていくらかは助けになるのではないでしょうか？守口市をもっと子供の住みやすい市にしなくていいのでしょうか？地道にこの活動は続けていきたいと思います。
3つ目は今インフルエンザの予防接種たけなわですが、お母さん方はちょっと不思議に思っていることはありませんか？65歳以上の老人に対しては、1000円で予防接種が受けれるように国が補助しているのですが、なぜ老人だけなのでしょうか？老人は免疫が低くなっているためインフルエンザに罹患すると肺炎などの合併症を併発して亡くなられるケースが多いからです。免疫が低くて重症化するのは子供でも同じです。肺炎にもなりますし、子供の場合は脳炎にもなります。だったら同じようにせめて小学生以下の子供に対してはある程度の公費負担をしてやるべきではないでしょうか？これは老人は選挙権を持っているが子供はもっていないからおこっているやも知れないと危惧しています。政治家の都合なのでしょうか？こんなこと許せますか？
もっと住みよい市に、特に子供がまたその両親ができるだけ安心して住めるような市にしてもらわないと困ります。
いづれ僕が市長選に出馬したあかつきには、是非ともお母さんたちの清き１票をお願いします（冗談ですが）。
日頃からお母さん方も市政に対して疑問などをことあるごとに市に抗議するよう努力してください。
また、これらの問題に対してご意見のある方は当ホームページの掲示板に掲載して下さい。